メンズエステ業界の市場規模とトレンド動向を数字で読み解く

メンズエステ業界の市場規模とトレンド動向を数字で読み解く

エステ業界全体の市場規模は近年横ばいから微減の傾向にある一方、メンズ向けの需要は複数の調査で拡大傾向にあると報告されています。ここでは、市場調査会社の公表データや業界メディアの報道をもとに、市場規模の推移、利用者層の傾向、そして2025年に施行された改正風営法による規制動向を整理します。なお、市場規模の数値は調査機関や集計時期によって幅があるため、経営判断の参考にする際は各社の一次情報（プレスリリース原文）も併せて確認することをおすすめします。

1. エステ市場全体の規模とメンズ需要の伸び

矢野経済研究所の調査を報じた業界ニュースによると、国内のエステティックサロン市場は2024年度で3,043億円となり、5年連続の縮小が伝えられています。一方で、2025年度の見込みとして市場規模は3,046億円とほぼ横ばいの水準にとどまるものの、その内訳では男性向け施術が市場を下支えしているとする報道もあり、男性脱毛だけで635億円、メンズ総合エステで155億円規模に達しているという報道も見られます。

別の業界メディアの記事では、メンズエステ市場が前年度比102.5％の162億円、女性向け市場が前年比98.6％の1,984億円とされており、女性向け市場がやや縮小する中でメンズエステ市場は伸びているという傾向が示されています。数値そのものは調査機関・集計時期によって異なりますが、複数の情報源に共通しているのは「エステ市場全体は横ばいから微減傾向にある中、メンズ需要は相対的に伸びている」という方向性です。

2. 店舗数・掲載数の推移をどう捉えるか

全国のメンズエステ店舗数を正確に把握できる公的な統計は、現時点で確認できていません。参考情報として、メンズエステ情報サイト「エステ魂」では、掲載店舗数1.1万店以上、会員登録数46万人超（2026年3月時点）という実績が公表されていますが、これはあくまで特定ポータルサイトへの掲載数・会員数であり、全国の実店舗数そのものを示す統計ではない点に注意が必要です。業界内では新規開業の動きが日々見られるとされていますが、正確な増減の統計が乏しいため、「店舗数が増加傾向にある」という認識は、複数の業界メディアの報道や体感に基づくものであり、断定的な統計データとしては扱えないという前提で捉える必要があります。

3. 利用者層の傾向

業界メディアの分析によると、メンズエステの利用者は20代から50代までと幅広いものの、中心となる客層は30〜40代の社会人男性とされています。20代は相対的に利用者が少ない傾向があり、その背景として、メンズエステの料金水準が他の業態と比べて高めであることや、20代は可処分所得の面で余裕が少ない層が多いことなどが指摘されています。30〜40代の利用者は、仕事上のストレスや疲労のケアを目的に定期的に利用する傾向があるとされる一方、これらの傾向はアンケートなど一次統計に基づくものではなく、業界メディアや求人サイトの分析記事に基づく傾向である点には留意が必要です。

4. 規制動向：2025年施行の改正風営法

2025年6月28日、平成27年の改正以来10年ぶりとなる改正風営法が施行されました。今回の改正は、悪質なホストクラブなどへの対応を主な目的としたものですが、メンズエステ業態にも無関係ではありません。性的サービスを提供しない純粋なリラクゼーション業態であれば、法律上は性風俗関連特殊営業には該当せず届出も不要とされていますが、この区分に該当するかどうかはあくまで提供している役務の実態で判断されるものです。メニュー内容や施術の実態によっては、店側が「健全店」を掲げていても性風俗関連特殊営業とみなされ得るグレーな業態も少なくないため、自店がどちらの扱いを受け得るかを他人事とせず意識しておくことが重要です。報道されている主な変更点は以下の通りです。

• 無許可営業・禁止区域営業などに対する罰則の強化（個人は拘禁刑2年以下・罰金200万円以下から、拘禁刑5年以下・罰金1,000万円以下へ、法人は罰金200万円以下から3億円以下へ引き上げ、との報道があります）
• スカウト等への紹介対価としての金銭提供（いわゆるスカウトバック）の禁止

報道によれば、今回の罰則強化は、性風俗営業の届出を行わずに営業する「無届けの性風俗営業」が主な対象とされています。重要な点は、**メンズエステ（リラクゼーション目的、性サービスなし）として営業している限り、風営法の届出義務はなく、罰則の対象にもならない**ということです。

一方で、メンズエステを謳いながら実は性サービスを提供している営業形態（いわゆる「回春エステ」など）が摘発の対象になっているのが実情です。つまり、営業内容によって「メンズエステ」か「性風俗営業」かが判断され、性風俗営業なのに届出なしの場合が新しい罰則強化の対象になるわけです。

メンズエステオーナーとして重要なのは、「リラクゼーション営業を徹底する」という基準を守ることであり、その基準内なら完全に合法です。どのような営業形態がどの区分に該当するかについて判断に迷う場合は、弁護士や行政書士などの専門家に確認することをおすすめします。

5. オーナーが押さえておきたいポイント

市場規模や店舗数に関する数値は、調査機関や集計時期によって幅があり、全体像を正確に捉えるための公的統計も限られているのが実情です。だからこそ、個別の数字を鵜呑みにするのではなく、複数の情報源を比較しながら大きな方向性（メンズ需要の相対的な拡大、規制強化の流れ）を把握し、自店の運営方針に落とし込んでいく姿勢が重要になります。