2025年施行の改正風営法、メンズエステオーナーが押さえるべきポイント。罰則強化の内容と、規制対象にならないための注意点

2025年施行の改正風営法、メンズエステオーナーが押さえるべきポイント。罰則強化の内容と、規制対象にならないための注意点

2025年6月28日、平成27年の改正以来10年ぶりとなる改正風営法が施行され、罰則が大幅に引き上げられました。この改正は、風営法上の届出義務がある「性風俗関連特殊営業」を対象としたものであり、オイルマッサージやアロマテラピーなど性的サービスを伴わないリラクゼーション目的のメンズエステは、そもそも規制の対象外です。とはいえ、施術内容やセラピストの接客の仕方によっては、意図せず規制対象とみなされてしまうリスクもあるため、オーナーとして押さえておくべきポイントを整理します。

1. 改正風営法の主な変更点

2025年の改正風営法は、以下の点で重要な変更がありました。

特に注目すべきは、罰則の大幅な引き上げです。ただし、これらはいずれも「性風俗関連特殊営業」の届出制度を土台にした規定であり、健全なリラクゼーション運営を行っている店舗が直接対象になるものではありません。この記事のポイントは「何に対応すべきか」ではなく、「自店が意図せず性風俗関連特殊営業とみなされないために、どこに注意すべきか」です。

2. リラクゼーション型なら風営法の規制対象外

風営法上の「性風俗関連特殊営業」に該当するかどうかは、提供している役務の実態で判断されます。以下の条件を満たすリラクゼーション型メンズエステであれば、そもそも届出義務がなく、今回の改正法の罰則の対象にもなりません。

• オイルマッサージ、アロマテラピーなど、純粋なリラクゼーション施術のみ
• セラピストは紙パンツ着用の上、衣類による適切なカバーを実施
• 客に対しても下着は着用（過度な露出・裸体を避ける）
• 鼠径部施術は行わない
• セラピストとの身体接触は施術必要範囲に限定（密着・長時間接触を避ける）
• 店舗・HP・求人広告で「リラクゼーション」として明確に標榜

つまり、性的サービスを提供しない通常のメンズエステ運営を続けている限り、今回の改正風営法は基本的に無関係と考えて差し支えありません。

3. 意図せず規制対象にならないための注意点

ただし、以下のような施術・接客が行われると、「性風俗関連特殊営業」とみなされ、届出義務や規制の対象になり得ます。セラピスト教育の中で、明確なNG行為として周知しておくことが重要です。

• 密着オイル（セラピストが顧客に直接身体を密着させる施術）
• 鼠径部流し等、生殖器周辺への施術
• セラピストの過度に露出した衣装（マイクロビキニ等）
• セラピストとの長時間接触・ボディコンタクト
• 行為示唆（明示的でなくても、視覚的・行動的に性的快感を連想させるもの）

警察の立入調査では、メニュー上の名目よりも、セラピストの衣装や実際の施術内容といった実態が重視されます。「リラクゼーション」を標榜しながら実態がこれらに該当してしまうと、無届の性風俗営業とみなされ、今回の罰則強化（個人：懲役5年以下・罰金1,000万円以下）の対象になり得ます。日頃からセラピストへの周知を徹底し、実態を名目と一致させておくことが、最も確実なリスク回避策です。

4. 営業禁止区域規制と用途地域規制は別物と整理しておく

風営法上の「営業禁止区域」は、性風俗関連特殊営業の届出制度の一部として定められているものです。健全なリラクゼーション型メンズエステはそもそもこの届出義務を負わないため、風営法上の営業禁止区域規制の直接の対象にもなりません。

一方で、業態を問わず適用される「用途地域」規制（都市計画法）は別の話です。第1種住居地域など、そもそもメンズエステを含む店舗営業自体が制限される地域があり、こちらは風営法の届出要否とは無関係に確認が必要です。物件選びの段階で用途地域を確認する具体的な方法は、当サイトの物件選びに関する記事で詳しく解説しています。

5. スカウトバック禁止は性風俗店が対象。健全な求人紹介には影響しない

今回の改正で新設された「スカウトバックの禁止」は、性風俗店（性風俗関連特殊営業）を営む者が、スカウト等から求職者の紹介を受けた際に紹介料を支払うことを禁止する規定です（風営法28条13項、無店舗型への準用として31条の3第1項）。警察庁の公表資料でも、規制対象は明確に「性風俗店」とされており、対象業態としてソープランド・ファッションヘルス等の店舗型性風俗特殊営業、デリバリーヘルス等の無店舗型性風俗特殊営業が列挙されています。

したがって、性的サービスを伴わないリラクゼーション型メンズエステが、通常の求人媒体への掲載料や紹介手数料を支払うこと自体は、この規定の対象にはなりません。求人サイトへの掲載費用や、既存セラピストからの紹介に対する謝礼といった通常の採用活動は、今回の改正と切り離して考えて問題ありません。

6. 記録の整備

健全にリラクゼーション運営を行っている店舗であっても、来店記録・セラピスト勤務記録・売上記録を整理しておく、NG行為に関するルール・マニュアルをセラピスト・客に周知した記録を残しておく、といった日頃の記録整備は、万一の立入調査の際に自店の営業実態を証明する材料になります。

7. 健全な運営を続けるための確認ポイント

ここまで見てきた通り、健全なリラクゼーション運営を行っている限り、今回の改正で新たに何かを「対応」する必要は基本的にありません。重要なのは、自店が性風俗関連特殊営業とみなされる側に踏み込んでいないかを、日頃から確認できる状態にしておくことです。

8. 法的判断に迷ったときの相談先

自店の施術内容が規制対象に当たらないか、判断に迷った場合は、以下の相談先を活用することをおすすめします。

• 都道府県警察本部の風営法相談窓口：営業許認可の要否について、比較的中立的な見解が得られる
• 行政書士：風営法に特化した行政書士を探し、事業計画の段階から相談する
• 弁護士：法的リスク評価や、問題が発生した場合の対応

健全なリラクゼーション運営を続けている限り、改正風営法は自店にとって直接の脅威ではありません。だからこそ、セラピスト教育と記録整備を日頃から丁寧に行い、実態が名目からぶれない運営を続けることが、最も確実な備えになります。